手続きに必要な費用と書類について詳しく知りたい

住宅ローンを組んだり、住宅を担保にお金を借りると抵当権というのが発生し、法務局へ登記されます。住宅ローンや借金を完済した場合には抵当権を消すための、抵当権抹消登記というものを行わなくてはいけません。もしも住宅ローンが残っている家を売却しても、多くの場合は売却益で残債を完済した上で買主へ引き渡すことが一般的で、抵当権は買主へは引継がれません。

登記手続きというのは司法書士に依頼しなくてはいけないものだと思っている人も多いですが、実は誰でも意外と簡単にできるものです。この記事では抵当権抹消登記の手続きの方法と、必要な費用について解説します。

抵当権抹消登記の手続きの方法と費用について

まずは抵当権抹消登記の手続きの方法と費用について見ていきましょう。抵当権抹消登記で行う場合と、司法書士へ依頼する場合があります。手間をかけて費用を抑えて自分でやるのか、費用を掛けて手間を掛けずに依頼するのかは、それぞれの時間の余裕などで決めましょう。

自分で手続きを行う場合

自分で手続きを行えば、司法書士への報酬が必要ないので費用を抑えることができます。登記を自分で行ったことがない人も多いでしょうが、必要書類をそろえて、法務省のサイトから「抵当権抹消登記申請書」をダウンロードして必要事項を書き込んで、管轄の法務局へ提出するだけなので意外と簡単です。

自分で行った場合の費用は、登録免許税が土地と建物それぞれ1,000円ずつの合計2,000円、事前の物件確認に400円、郵送代に500円の合計2,900円になります。

提出は窓口へ直接提出するか、郵送でも受け付けてもらえます。窓口へ直接提出すれば、書類に不備があった場合にその場で訂正もできるので、自分で行う場合には窓口まで行った方がいいでしょう。尚、管轄以外の法務局へ間違えて提出してしまった時は受け付けてもらえません。法務省のホームページから管轄の法務局を調べることができるので、特に郵送の場合には送付先に気を付けましょう。

司法書士に依頼する場合

忙しくて書類を作成する時間が取れないという人や、書類作成が苦手な人は司法書士へ依頼することもできます。ただし、書類作成が必要ないとはいえ、司法書士へ依頼するための様々な書類への記入が大量に必要になるので、文字を書く量はそれほど変わらない場合もあるようです。ただし、司法書士の指示に従って必要事項だけを書いていけばいいので、その点は依頼してしまった方が楽でしょう。

司法書士を探す方法はWebで「住んでいる市町村名 司法書士」と検索すると近隣の司法書士事務所が見つかります。必要な費用は自分で行う場合の2,900円に加えて、司法書士への報酬や登記完了の証明書などの費用で合計2万円程度になります。報酬は司法書士事務所によって違うので、費用を抑えたい場合にはいくつかの事務所に当たって見積もりを出してもらうといいでしょう。

手続きの費用以外に登録免許税が必要

登録免許税とは登記や登録、特許、免許、認可などに課せられる税金のことです。不動産に関する登記を行う場合には、登記のたびに必要になります。抵当権抹消登記を行う場合の登録免許税は不動産1件あたり1,000円です。

不動産は家と土地を別に数えます。また、土地が2筆に分かれている場合にはそれぞれの土地分だけ必要になります。家と土地1筆の場合には合計2,000円、家と土地2筆の場合には合計3,000円になります。

尚、マンションの場合でも必ず土地を持分割合で所有しています。分譲マンションでは土地を所有する部屋の土地とマンションの敷地を別々に数えます。建物の分と、部屋の土地、マンションの敷地、それぞれ1,000円ずつ、合計3,000円の登録免許税となります。

抵当権抹消登記しないとどうなるか

住宅ローンや借金を返し終わった時に、抵当権の抹消登記を忘れてしまうと色々と大変なことになります。借金の返済が終わればそれで終わりではありません。登記手続きを忘れると次のような事態になってしまうので注意しましょう。

ほかのローンを組めなくなる

実際には借金は完済しているのに、登記簿上に自分名義の抵当権が残っていると、第三者から見ると抵当権が付けられるような借金やトラブルを抱えているのかと思われてしまいます。新しく家のリフォームのためのローンや子供の教育ローンを借りようと思った時に、ローンの審査に通らないこともあります。

抵当権の抹消登記は時間が経つと、金融機関が合併や統合、本店の移転、代表者の変更、個人から借りた借金の場合には借りた相手が亡くなって相続関係が複雑になっているなど、権利関係が複雑化してしまいます。相手が死亡している場合には相続人へ手続きをお願いしなくてはいけないこともあります。住所や氏名が異なる場合には変更登記も必要になります。

時間が経てばたつほど手続きが複雑で難しくなっていくので、速やかに登記は終わらせてしまいましょう。

買主がローンを組めない

物件に抵当権が付いたままになっていると、買手側はその物件のローンが本当に完済されているのかどうか判断することができません。そのためにその不動産を購入したい買手側はローンを組むことができずに、売買契約が流れてしまう可能性もあります。売却の場合には、所有権移転の登記も行う必要があるので、司法書士にまとめてお願いしたほうが手続きに不備がなくて済みます。

抵当権抹消登記に必要な書類

抵当権抹消登記に必要な書類には次のものがあります。これらは自分で手続きを行う場合でも、司法書士に依頼する場合でも、どちらも自分で用意しなくてはいけないものです。早めに用意しておきましょう。

登記申請書

まずは申請書を作成します。こちらは司法書士に作成してもらうこともできます。自分で作成する場合には法務省のサイトからダウンロードします。書式や記載例はホームページにあるので、そちらに従って記入していきます。ルールに沿って記入しないと受け付けてもらえないので、記載例をよく見て注意して記載しましょう。

登記識別情報または登記済証

こちらは抵当権を設定した時に、抵当権者(お金を貸している人)に渡される抵当権を設定したということを証明する書類です。住宅ローンや借金を完済した時に、貸し手から借り手へと渡されます。紛失すると大変な書類なので、保管に注意しましょう。

登記原因証明情報

こちらの書類には、今回の登記が必要になった事実や法律事実が記載されています。金融機関や貸し手が完済時に発行するもので、別名は解除証書、弁済証書、放棄証書とも呼ばれます。こちらも完済した時に貸し手から借り手へ渡されます。紛失すると大変なので保管に注意しましょう。

抵当権者の委任状

抵当権を抹消する権利はお金を貸している債権者にあります。お金を借りている債務者が抵当権を抹消するためには債権者から委任状をもらう必要があります。

抵当権はお金を貸す側にとっては死活問題になるので設定登記は手取り足取り面倒を見てくれます。しかし借金を完済さえしてもらえれば後はどうでもいいのが債権者の本音です。抵当権が設定されたままでも何も債権者は困りません。ですから抵当権抹消手続きは、抵当権が設定されたままだと困る、お金を借りたほうがやらなくてはいけないのです。

委任状には特に決められた書式はありません。窓口に行く人によって、委任者と受任者の書き方が異なってくるので注意しましょう。

抵当権抹消登記は自分ですることで費用を安く抑えられる

この記事では抵当権抹消登記の手続きについてみていきました。自分でやればかなり費用を抑えられるので、金銭的な面が気になる人は自分で挑戦してみましょう。

こうした手続きなどはついつい面倒くさいと後回しにしてしまいがちですが、しっかりと行っておかないと後々自分が困ることになりかねません。もしも自分でやる自信がなければ司法書士に依頼して、早め早めにしっかりと手続きを済ませてしまいましょう。